日本とアメリカの救済の文化の違い

こんにちは。
名古屋の家計相談・子育て応援ファイナンシャルプランナーの近藤です。

今回は国の救済で考える日本と米国の違いについて。

国によって本当に考え方が違いますね。

米国では、コロナの影響で家賃が払えなくなった人向けの立退き猶予が
7月末に切れ、数百万人が家を失う恐れがあると報道されました。

すごい話だなと思いつつ、家賃収入を得ている人はこの猶予が原因で
収入が無くなってしまっているため家主(持ち主)が苦しくなっている状況です。

国の援助は立退きまでの間のわずかな補填程度(州ごとに異なる)。

日本に比べて借家人の権利が弱い為立退き自体は
コロナ前でもありましたが急増しますね。

日本は家賃補助や住宅ローンのの猶予と、家主の収入補填等の最低限の
生活ができるセーフティネットはしっかりしています。
国は助けないから自分たちで何とかして・・・
という国ではない優しい国が日本。

ただし、日本もその分みんなで助け合いましょうという国です!

皆でお金を出し合う仕組み。
確かに優しいですが、収入が多い世帯は多く取られるジレンマも。

全員が平等に医療を受けられるのは素晴らしいですが、
頑張って収入を得た人が不平等を感じてしまうのも事実。

自分の身は自分?
みんなで助け合い?
どっちがいいんだろう。

日本の財源が今後厳しくなってくると
アメリカのように自分の身は自分!に近づいてくる気はします。

現段階で年金制度も厳しく、自分で運用するようになってきますので。