コロナ期に家計に困ったら？


こんにちは。FP近藤です。
さて今回は、新型コロナの影響で生活に必要な支払いが難しくなってしまうケースに、
その支払いが猶予される対象をお伝えします。

もちろん利用しない方が良いに越したことはないですがまずは逃げ道があることを
知っておくことは大切です。

現段階で支払いの猶予が可能なものは次の内容です。

□社会保険料（厚生年金、国民健康保険、国民年金、介護保険等）

□国税の納付

□地方税

□電気・ガス等公共料金

□生命保険料など

不明確なものが多いのでいくつかピックアップして解説します。
まずは水道・ガス・電気・公営住宅の家賃等のライフラインに関して。

国は各業者に対して支払い困難な方への猶予の対応依頼を出しています。
ただしそれぞれの対応は契約業者に任されているためご自身の契約業者に問い合わせが必要になります。
ＮＨＫの受信料も相談窓口が設置されています。

次に地方税について。

具体的には住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などです。
身近なところではおそらく直近で自動車税の納付書が届いて「こんな時でも普通に徴収するんだ！」
と驚いた方も少なくないのではないでしょうか？

私もその一人です。もちろん納税は義務ですが、収入減により支払いが困難なケースは一括納付を分割にできる場合や、
納税に猶予が認められるケースがあります。

こちらも自治体により申請や対応が異なるためお住まいの市区町村に問い合わせが必要になります。

結論を言えばまだ明確なルールが決まっておらずその都度契約業者や、地方自治体の判断という形に
なっているケースも多い為困ったらまず問い合わせをしてみることが重要です。

ただ注意しなければならないのは　猶予＝免除　ではなく、支払いの先送りということです。

いつか払わなければいけません（大体猶予は１年とされています）。

現状の家計の無駄を省いて猶予は最終手段にすることをお勧めします。

自分たちだけの判断に頼らずＦＰのような専門家の意見を聞いて
一緒に乗り越えていければと思います。