こんにちは。
名古屋の家計相談・子育て応援ファイナンシャルプランナーの近藤です。

今回は政府の”異次元の少子化対策”に対してお金の観点から記事にしていきます。

異次元の少子化対策の背景とお金

日本における一番の社会問題は、少子高齢化ですね。
高齢化における年金の問題、介護保険料の問題。
そこには現役世代の納める年金や社会保険料が大きく絡みます。

少子化＝現役世代がこれから減っていくということです。
国としてはなんとしても対策しないといけませんね。

実際に2022年は80万人を割ってしまったようです。
これは加速的に少子高齢化が進むということ。

世界の人口想定よりも早く８０億人を超えている状況です。

そこから見ても日本の人口問題は日本が抱える一番大きな問題と言えます。

実際の少子化対策で言われていること

岸田総理の年頭会見で話された内容は
児童手当の強化
保育サービスの増加による子育て支援を強化
働き方改革による女性の就労の支援
育児休暇のさらなる強化

それにより出生率の増加を目指すという話です。

実際の詳細はこれからだと思いますが異次元のということで
気になりますね。

東京都の小池都知事が所得関係なく
一律月5千円の給付の話を出していますね。

手当の件は大切ですは、少子化の問題の本質は
ここではないと個人的に感じています。

少子化問題の本質は何か？高すぎる教育費問題

そもそも少子化の理由は女性が社会的に自立してきていることもありますが、
支援云々より高すぎる教育資金の問題だと思います。

月５千円の支援とか、保育施設が増えたら子供が増えるのか？
僕はそう思いません。

やはりかかる教育費の問題は大きいと思っています。

1970年代に比べて１人にかかる教育費はなんと7倍なんです。
今の教育費をかけたら1970年なら今の教育費があれば７人の子育てが
できるということです。

子供一人高校から大学まで育てるのにいくらかかるのか？
私立なら？
文系・理系？
下宿はするの？自宅から通うの？

これで大きく変わります。とはいえ1000万円は軽く超えますね。

子供はかわいい！
でも数が増えると教育費がかかる。
習い事もある。
住居費もUPしてしまう。

この教育費の負担が軽減されないと人生100年時代の
お金の問題の不安がついて回ります。

年金も厳しいと思いますので。

そんな不安を解消されないと
子供をふやしたいとはならないと思います。

実際に街頭アンケートでも月の手当が5000円増えても
保育施設が増えても
前向きにはなれないという意見が多数でしたね。

そのお金は確実に生活費に消えますね。

少子化対策には社会全部で子育てにかかるお金を考える必要

育児に協力的な社会の構築をするうえで
保育施設の拡充や職場環境の理解も必要だと思います。

今のままで仮に所得が上がったとしても消費は増えるかもしれませんが、
子供が増えるに結びつかないはず。

子育て世帯における祝い金
教育費の優遇（最低でも高校までは無償化）
各種支払いの免除など子供が多い方が得となる仕組み

とにかく子供を育てることが負担以上にメリットがないと
今の社会では受け入れられないと個人的には思います。

それは手当だけでなく、働き続け安い環境整備や周囲の理解も大切。

今政治を動かしている人たちの子育て時代の倍以上お金がかかるので。

まとめ

子育てとお金の問題はどの家庭にも必ずあります。
その問題は家庭ごとに違います。

少子化問題は日本として大きな問題です。
人口が減少する場合には海外のように移民の受け入れも考えたりも必要かもしれません。

日本は相互扶助（みんなで助け合い）の考え方が強く、
年金や医療費、介護費も現役世代の収入に依存していることが多いです。

逆に現役世代は自分たちが支払った分の見返りがなくなっていくかも
しれません。

現在の人口分布では、相互扶助も大切ですが、
自分の身は自分で守るという構図にしていかないといけませんね。

政府が守ってくれる範囲には限界があります。
自分を守るために、教育費だけでなく老後を充実させるための
資産運用は必須だと思います。

そのうえで異次元の少子化対策の内容を見たうえで各世帯が
判断して人生の選択をしていくことが重要だと考えます。

全ての子育て世帯がお金で知らないことで損をしない人生を！
これがRACの想いです。

100世帯あれば100通りの考え方や資産運用の仕組みがあります。

誰かの真似ではなく自分に合った内容を、自分で選びこと。

幸せな人生にはお金は必要です。
ぜひしっかり向き合うきっかけにしてください。