こんにちは。
名古屋の家計相談・子育て応援ファイナンシャルプランナーの近藤です。

今回はiDeCoの特別法人税の凍結解除について

実際に質問があったのであくまで僕の考えを共有します。
この議論はいろんな考えがありますので・・・

これが懸念されるからiDeCoはやらない方がいい！
という情報は実は少なくないんです。

僕も調べていて驚きました。
少し複雑なのでひとつづつ紐解いていきますね。

【特別法人税とは】
企業年金の残高に対して、1.173%が毎年課税される。
仮に1000万の残高なら毎年12万近く税金。

と言うエグい税金。
1999〜2023まで凍結されています。団体からは廃止を要求されてます。
→これが解除されるからiDeCoやらない。増えても税金引かれるからと。

iDeCoの問題というより企業年金の問題！
だから確定給付年金(退職金)、企業型確定給付年金、企業年金、iDeCo全てが対象です。

iDeCoが160万人ぐらい
その他1000万人以上いる

【この状況で解除されたら？】
iDeCo以上にそれ以外の企業年金制度をもつ企業の法人税が上がる…！
これらの制度を持ってるのは超大手企業。
そこを敵に回すと言うことですね。

これが解除されないと考える理由その１。

【特別法人税の目的】
そもそも1962年にできた制度‼️税優遇されてる部分を
国が取りっぱぐれる事を防ぐための制度。
そもそも利息がつかない時代に1.173%の税率!
この数字のベースは延滞利子率7.3%が基準‼️

当時の定期預金の利率は7〜8%ついてる時代です。

今現在で7.3%をベースにするのはあり得ない。
だから仮に復活するにしても1.173%の税率はあり得ないと考えます！

【なぜ凍結された？】
1999年凍結理由は企業年金の運用利回りが下がったこと！
始まった頃は7〜8%の利回り。
凍結時は1%以下…今はさらに悪化…
ここで解除したら一番打撃は確定給付年金！会社の財政を締め付ける。

景気が上向いて、金利が上がり世の中の情勢が変わればですが、
今の状況で解除して復活するのは普通に考えにくい。

そもそもイデコはあくまで法人なのか？
一度課税された給料に対して自分で運用してる。
そもそも解除されてもiDeCoは対象なのか？

世界の中でこんな時代遅れな税金があるのは日本だけなんです。

【まとめ】
世の中の凍結解除に対するiDeCoの批判的意見は…

特別法人税が復活する
税率1.173%は大変だ

という内容がほとんどです！

なぜ制度ができたか？
なぜ凍結してるか？

それをみると簡単に復活できる状況にないことは明確です！

仮に復活しても税率は低い？
そもそもiDeCo対象なん？

みたいな理由で僕は現状解除はまだ起こりえないと考えています！
解除しても税率は低いはず。

それならiDeCoはメリットがあると考えています。

やはり、ネットの情報やYoutubeの情報は怖いなと感じました。
言い切りの口調ですがあくまで内容は個人の見解であったりします！

しかも必ずポジティブな意見とネガティブな意見が存在する。

情報を選択する側の力も必要になってきますね。

今回は問い合わせを頂いて、金融庁のHPも含め結構調べました！
調べた上で個人の見解として情報を発信しています。

調べたからこそ、世の中の情報の薄さも感じました。

皆さん。ネットの情報に振り回されない事も大切です！