支援策の終了で光熱費やガソリン代が上昇！

こんにちは。
名古屋の家計相談・子育て応援FPの近藤です。

今回は電気・ガスの支援策は5月で終了について。

政府は電気・ガス価格激変緩和対策事業を
今年5月使用分までで終了を決めました。

これにより2人以上世帯では、電気料金の支払いが年間17,696円、
都市ガスは年間5,461円負担の増加が見込まれます。

家計に打撃となり、賃上げによる消費活動への好影響も
相殺されてしまう悪影響が考えられます。

ただ補助金制度の長期化には、
財政負担を拡大させてしまうことや消費者の省エネ意欲を
削いでしまうといったマイナス面もあるため廃止は
妥当な判断とも思われます。

一方で電気代・ガス代の上昇によって生活への
負担が大きくなる低所得世帯には別途支援策が必要とも考えられます‼️

ガソリン補助金制度にも注目が集まっています。
足元では再度延長する方向性ですが、
同制度の予算総額は既に6兆円超えに達し財政を圧迫しています。

加えて脱炭素政策に逆行する、
市場メカニズムを歪めるなど多くの弊害が指摘。

今後ガソリン補助金制度についても廃止が決定すると
年間7,956円の負担増加となり上記の電気・ガス代と合わせると
年間31,113円の生活コスト上昇となります。

これが起こることが前提での対策は考えていかないと
いけませんね。